足立区議会 2022-03-24 令和 ４年 第１回 定例会−03月24日-05号
具体的には、第１に、次期エネルギー計画で、２０３０年度の再生可能エネルギー電力目標を６０％以上、２０５０年度には１００％にすること。 第２に、巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻中止し、石炭火力発電は、段階的に２０３０年までに廃止すること。 第３に、脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーを強力に推進する政策への転換を早期に進めることを求めるものです。
具体的には、第１に、次期エネルギー計画で、２０３０年度の再生可能エネルギー電力目標を６０％以上、２０５０年度には１００％にすること。 第２に、巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻中止し、石炭火力発電は、段階的に２０３０年までに廃止すること。 第３に、脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーを強力に推進する政策への転換を早期に進めることを求めるものです。
採決の結果，地球環境は危機的状況であり，願意が理解できることから，意見書を提出すべきとするものが２名，２０３０年の再生可能エネルギー電力目標を６０パーセント以上に，２０５０年は１００パーセントとし，原子力発電を即時廃止とする意見書の内容について，安全性と環境への適合という点から，趣旨は理解できるが，再生可能エネルギーの普及や安定供給への課題，また，経済効率性という点から考えると，現段階ではこの意見書
本陳情は、次期エネルギー基本計画で、２０３０年度の再生可能エネルギー電力目標を６０％以上、２０５０年度は１００％とし、原子力発電を即刻廃止するとともに、石炭火力発電は２０３０年度までに全ての運用を廃止する意見書を区議会として国に提出することを求めるものです。
１ 国は、第６次エネルギー基本計画で、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を56％以上、2050年度は100％とする。 ２ 国は、巨大なリスクを抱える原子力発電は廃止を目指し、石炭火力発電は段階的に2030年までに廃止する。 ３ 国は、脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーを強力に推進する政策への転換を早急にすすめる。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
まず、最初に、国は次期エネルギー基本計画で2030年度の再生エネルギー電力目標を60％以上、2050年度の再生可能エネルギー電力目標を100％としてくださいというものでございます。国が今年の７月に示しました次期エネルギー計画の素案では、2030年度の再生可能エネルギーの電源構成比は36〜38％、それから2050年度につきましてはそもそも示されていないところでございます。
陳情項目は、「１．国に対し、次期エネルギー基本計画で、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を60％以上、2050年度は100％とするよう求めること。２．国に対し、脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーを強力に推進する政策への転換を早急に進めるよう求めること」を求めております。
陳情の要旨は、政府に対し、次期エネルギー基本計画に以下の内容を含めた意見書を提出してくださいということで、１つ目が２０３０年度の再生可能エネルギー電力目標を６０％以上、２０５０年度は１００％とすること、２つ目が原子力発電は即刻廃止し、石炭火力発電は段階的に２０３０年までに廃止すること、３つ目が再生可能エネルギーを強力に推進する政策への転換を早急に進めること、この３点でございます。
１ ２０３０年エネルギー基本計画で再生可能エネルギー電力目標を６０％以上、２０５０年度は１００％とすること。 ２ 巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止し、石炭火力発電は段階的に縮小し２０５０年までに廃止すること。 ３ 脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギー主力電源化の実現に向けた推進と政策転換を早急に進めること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
陳情者が求めていることは、次期エネルギー基本計画における再生可能エネルギー電力目標の拡大と、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギーへの転換の２点です。 委員会の中でも議論があったように、確かにカーボンニュートラルということやＣＯ２の排出削減という点では政府の検討の方向性と一致をしています。
【要請事項】 １．国は、次期エネルギー基本計画で、2030年度の再生可能エネルギー電力目標60％以上、2050年度は100％としてください。 ２．国は、巨大なリスクを抱える原子力発電は早期に廃止し、石炭火力発電は段階的に2050年までに廃止してください。 ３．国は、脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーを強力に推進する政策への転換を早急にすすめてください。
１．国は、次期エネルギー基本計画で、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を60％以上、2050年度は100％に近づけること。 ２．国は、原子力発電及び石炭火力発電については今後の在り方を検討し、段階的に2050年までに廃止すること。
この陳情書には、国の第６次エネルギー基本計画における2030年度の再生可能エネルギー電力目標を60％以上、2050年度は100％とあるが、この60％というのは高いハードルである。趣旨はよく理解できるが、電力構成も原子力を抜きにして全て再生可能エネルギーで賄っていくというのは現実的ではないと考える」との発言。
質疑、本陳情は「再生可能エネルギー電力目標を２０３０年度６０％以上、２０５０年度１００％にすること」とかなり具体的な数値を挙げ、意見書を提出されるよう陳情されているが、この数字について市はどのような感触を持っているのか。答弁、国は２０３０年度までにＣＯ２２６％削減という目標を掲げている。今後この目標を４６％まで持っていくことになるので、市も環境基本計画を見直そうと考えている。
そこで、今回の請願は2030年エネルギー基本計画の改定に関し、次期エネルギー基本計画で2030年度の再生可能エネルギー電力目標を60％以上、また2050年度で100％となるよう求めるものです。このエネルギー基本計画は、おおむね３年ごとに改定される国のエネルギー政策の基本方針であり、前回のエネルギーミックスの目標値では、2030年の電力構成比として再生エネルギーが22から24％となっています。
陳情者が出した意見書（案）の次期エネルギー基本計画で2030年度の再生可能エネルギー電力目標を60％以上、2050年度には100％としてくださいと目標数値に対し現実的ではないという声もあります。ですが、目標は高く持つべきです。また、それに向かって政府は努力すべきと考えます。 以上のことを申し上げ、賛成の討論といたします。
本陳情は、国の次期エネルギー基本計画改定に当たって、再生可能エネルギー電力目標を2030年度60％、2050年度100％にすること、原子力発電即刻廃止や石炭火力発電の段階的廃止をすること、再生可能エネルギーへの強力な政策転換を進めることなど、国への意見書提出を求めるものであります。
（１）「請願事項１に2030年度の再生可能エネルギー電力目標を45％以上とあるが、2021年度現在の状況とその他の主な発電の比率について」質疑したところ、「再生可能エネルギーは現在約18％となっており、その他原子力発電が６％、火力発電が75％という状況です」との答弁がありました。
今 村 年 伸 外６１６名 草加市議会議長 西 沢 可 祝 様 請願第２号 紹介議員 斉 藤 雄 二 新 井 貞 夫 大 里 陽 子 件名 ２０３０年度の再生可能エネルギー電力目標
請願第２号の不採択 ○西沢可祝 議長 次に、請願第２号 ２０３０年度の再生可能エネルギー電力目標を６０％以上に、２０５０年度は１００％を求める請願は、建設環境委員長報告は不採択であります。 よって、原案について採決を行います。 請願第２号 ２０３０年度の再生可能エネルギー電力目標を60％以上に、２０５０年度は100％を求める請願は、採択することに賛成の諸君の御起立を求めます。
内容でございますが、陳情事項にもありますように、国は、次期エネルギー基本計画で、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を60％以上、2050年度は100％とすることなど２項目について、国に対し意見書の提出を求める陳情でございます。本件につきましては、会派での検討という扱いにされてはいかがかと存じます。